長崎県教委は2日、教職員の働き方を見直して仕事の魅力などを発信するための「教職の魅力化作戦会議」の2回目の会合を県庁で開いた。教職員へのアンケートなどを基に、委員からは児童生徒と向き合う時間に集中するためにスクールサポートスタッフの増員や業務内容の改善などを求める意見が挙がった。
同会議は3カ年で実施。本年度は、教職のマイナスイメージや不要な業務などを「とりのぞく」をテーマに進める。委員は金融機関や報道、PTA、市町教育長会、校長会など計12人。
十八親和銀行が県内の小中学校3校の教職員を対象に実施したアンケートや面談の結果と、県教委が30歳以下の小中学校教員に実施したアンケートの結果を発表。授業準備は退勤後の自宅で行うという意見が多く、早く帰ることを促すだけでなく、業務内容の改善や削減を求める声があった。
事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化や学校行事や業務の精選、ワークライフバランスの考慮なども要望。生徒と触れ合う時間が十分でなく、働きがいを感じにくい現状が明らかになった。
委員からは、印刷など教職員の事務作業を支援するスクールサポートスタッフの増員や、高齢者なども子どもを育てる場に参加し、「地域力」を生かすなどの提案があった。負担軽減のため、初任者は副担任から務めることや、小学校の教科担任制の推進なども求めた。小中高、特別支援など学校ごとの分析や短期、長期で取り組む課題の整理の必要性も指摘された。
