今月（10月）から主な食品メーカーの４６００品目以上の食品が値上がりするなど家計の負担が一段と重くなります。一方で年内は値上げされる品目数が落ち着く見通しです。
民間の調査会社帝国データバンクによりますと主な食品メーカー１９５社を調べたところ今月値上げされた食品は合わせて４６３４品目です。このうちオリーブオイルは大手３社が値上げハムなどの加工食品は最大２割ほど値上げとなっています。酒税の改正で割安だった第三のビールの税額は３５０ミリリットルあたりおよそ９円上がり割安感が失われています。その一方でビールは減税でおよそ７円安くなっています。
こうした中去年（2022年）１０月の食品の値上げは７８６４品目に達していましたが３カ月連続で前の年の同じ月の実績を下回ることが分かりました。調査を行った帝国データバンクは来月からの２カ月は落ち着く見通しだとし、年間の値上げ予想をこれまでの３万５０００品目から３万２０００品目台に引き下げました。
今回勢いが収まった背景には急激な原材料価格の上昇が一服したことや、値上げによる企業収益の改善があるとみられます。
ただ、円安の進行で輸入食材の値下がりは期待できず、帝国データバンクは「来年以降も断続的な値上げが続く可能性がある」としています。このような中、栃木県内のスーパーでは消費者を応援しようと期間を限定しながらも値段を据え置く商品も取り揃えるなどして企業努力を続けています。
