2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は3日、東京大会を巡る汚職・談合事件の反省を踏まえた大会運営の見直し案を議論する検討委員会の第3回会合を開いた。市は、スポンサー選定に共同企業体を活用することや、組織委員会の理事の数を東京大会から半減させ、半分を女性とすることなどを盛り込んだ原案を示した。
市は原案に、東京大会で専任代理店に依存したスポンサー選定がなされたことへの反省から、マーケティング業務は大会組織委が主体的に担い、共同企業体などがサポートする体制を構築し、不正を防止することを盛り込んだ。
