法務省は3日、相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度で、富山県内の申請2件を初めて承認し、国の財産にしたと発表した。土地所有者が分からず放置される問題の解消が狙い。今後、国が利活用を検討する。
法務省によると、2件はいずれも宅地。9月下旬、国に帰属した。承認には（1）更地（2）担保に入っていない（3）土壌汚染や埋蔵物がない―などの要件があり、全てクリアと判断した。
新制度は4月に開始し、8月末時点で各地の法務局に885件の申請があった。うち田畑が約4割、宅地が約3割、山林が約2割など。「相続問題を子どもに残したくない」といった理由の申請が目立つという。
