静岡・川勝知事の給与などを返上する条例案について、自民党会派の一部からは“条例案の修正”を求める動きが出ています。自民党は、10月4日の総務委員会に、知事の出席を要請する方針です。
県議会最大会派の「自民改革会議」は、4日から始まる総務委員会に、川勝知事の出席を要請する方針を固めました。総務委員会では、いわゆる“コシヒカリ発言”をめぐり、川勝知事が提出した、自らの給与などを約446万円の返上に必要な、条例案についての集中審査を行うとみられ、これまでの知事の答弁などについて、直接説明を求めることになります。
関係者によりますと、自民党内からは、知事が給与を返上することは「公職選挙法」の寄付行為にあたるとして、一部で“条例案の修正”を求める動きも出ています。条例案は、2023年のボーナスなどから減額する内容ですが、知事側は「総務省に確認した結果、寄付行為にはあたらず問題ない」との見解を示しています。
