政府が海洋の安全保障強化に向けて取りまとめる「海洋開発重点戦略」案の概要が判明した。防衛省や海上保安庁といった政府機関に加え、民間が持つ各種データを共有。海の状況を一元的に「可視化」して「海洋状況把握（MDA）」能力を向上させる。沖縄県・尖閣諸島周辺などでの中国船による領海侵入や違法操業に対する監視網を強化する狙いだ。地震・津波の早期察知や海底資源管理への活用も想定する。政府関係者が3日、明らかにした。
重点戦略は、4月に閣議決定した今後5年の海洋政策指針「海洋基本計画」に基づき、省庁横断で優先的に取り組むべき課題をまとめる。与党の意見も踏まえ2023年度中に決定する予定だ。
MDA能力の強化は、防衛省と海保の情報共有システムを拡充。内閣衛星情報センターの衛星情報や気象庁の波浪・海流観測といった政府内の連携に加え、民間企業にもタンカーの航行情報や衛星画像などのデータの提供を要請し、リアルタイムでの共有を目指す。
