兵庫県洲本市がふるさと納税返礼品の基準違反で国の制度から除外された問題を受け、洲本市議会ふるさと納税問題調査特別委員会は3日、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設ける方針を決めた。近く本会議での可決を経て正式に設置する。
百条委は、議会の特別委や常任委などに比べて調査権限が大きく、参考人を招致できる。招致は正当な理由なく拒めず、虚偽の発言をすれば罰則を科すことができる。
この問題を巡っては、弁護士ら専門家でつくる第三者調査委員会が9月、最終報告書を公表。同市は「温泉利用券」をはじめ返礼品の調達費を寄付額の30％以下とする基準や、返礼品を地場産品とする基準に対して計373品目が違反していた。
また、高額支出で議会の議決を得ていない地方自治法違反の疑いや、事業者と交わした公文書の偽造、権限が集中した当時の男性課長（退職）の不適切な手続きなども指摘された。
同市は2022年5月、総務省に制度参加を取り消された。市議会の特別委はこれに先立つ同年3月、温泉利用券の調達費が、国の基準に違反する疑いがあるとして発足し、独自に調査していた。
特別委は3日の審議で「問題が本来の調査範囲を超えつつある」として、より権限がある百条委の設置を決定。今後、百条委での調査内容も決めるという。（荻野俊太郎）
