今月から返礼品のルールが 厳格化された「ふるさと納税」についてです。まずは、3つの変更点を見ていきます。
1つめは、経費の厳格化です。ふるさと納税は、受け取った寄付金のうち、返礼品や送料などの経費を合計額の50%以下に抑える必要があります。これまでは、寄付の受領証明書の発行費用などは、経費の対象外だったのですが、今月からは、この部分も経費に含まれるため、その分、返礼品の量が減ったり、寄付金額が上がることになりますが、自治体の収入部分は増えることになります。
2つめは、加工品の「熟成肉」と「精米」については、原材料が自治体と同じ都道府県のものに限定されます。
そして3つめは、セット品も厳格化され、地場産品の価値が全体の7割以上のものでないと、返礼品としては認められなくなります。
影響としては、返礼品の値上げや量の減少のほかに、申請書の送料が利用者負担に変更される可能性が指摘されています。
影響を受けにくい返礼品として注目されているのが、発送費などの経費負担が少ない「体験型」の返礼品です。
昨年度の寄付額が都内で2位だった渋谷区では、すでに多くの体験型の返礼品があり、ポータルサイトの「ふるさとチョイス」の渋谷区の人気ランキングでは、人気レストランやホテルで食事ができるものが、上位を占めています。
また、寄付金額が都内で1位だった墨田区も、東京スカイツリーで食事ができる返礼品が人気となっています。墨田区の担当者は、「今後も1日○〇体験など、食事以外の体験型も強化していきたい」としていて、街の魅力をいかに引き出せるかが、より大事になってきそうです。
