東広島市に拠点を置くアメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーの日本法人に対し、経済産業省は最大1920億円を助成すると発表しました。
経済産業省 西村康稔大臣
「開発に対して最大250億円、生産計画に対して最大1670億円の支援を決定しました」
東広島市の日本法人、マイクロンメモリジャパンは、AI=人工知能や自動運転に使われる最先端の次世代メモリなどの研究開発を進めています。
西村康稔経済産業大臣は、広島工場の取り組みについて「日米連携の象徴のプロジェクトと認識している」と話しました。
経済産業省 西村康稔大臣
「経済安全保障上、日本が将来必要とする先端半導体をしっかりと安定供給してもらうということです」
経産省は去年も最大465億円の補助を決めています。マイクロンは経産省の支援に対し「日本政府とのパートナーシップの継続を光栄に思う。次世代広域帯メモリの研究開発を加速させていく」としています。
広島県の湯崎英彦知事コメント
「マイクロンメモリジャパンは、エルピーダ統合以降、約1兆4000億円の投資を行うとともに、従業員数3000人を超える研究開発・製造拠点であり、本県経済にとって極めて重要な企業の一つとして認識しております。
そのマイクロンがこの５月に発表した最大5000億円の次世代DRAM（１γ）の研究開発及び設備増強に対して、国が最大1920億円の助成金を決定していただいたことは、大変喜ばしく思います。
本県としても、マイクロンの広島工場への継続的な投資が実現できるよう、東広島市や国と連携してインフラ整備などをはじめとした支援を引き続き行ってまいります。」
