【ロンドン共同】主要産油国でつくる「石油輸出国機構（OPEC）プラス」は4日、各国の生産状況や市場動向を点検する監視委員会をオンライン形式で開き、現状の減産態勢を維持すると発表した。産油国には、減産措置を講じることで原油相場を下支えしたい思惑がある。
ニューヨークの原油先物相場は今年に入り、世界景気の不透明感から一時1バレル＝60ドル近くまで下落。しかし需給の逼迫懸念が拡大したことから9月に90ドルを超えた。最近も90ドル近辺の高値で推移している。
OPECプラスは6月の閣僚級会合で、協調減産を2024年末まで延長することで合意した。
