日本新聞協会は5日、ニュースのインターネット配信契約に関する公正取引委員会の報告を受け、見解を公表した。配信基盤（プラットフォーム）を握る巨大IT企業に対し「広告収入の総額を報道機関に開示し、配信料（記事の対価）の算定基準を説明すべきだ」と求めた。
公取委は9月に公表した報告書で、IT大手が一方的な契約変更により記事の対価を著しく低く設定することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると警告。対価の決定根拠などに関する情報開示を促していた。
新聞協会は見解で、ニュースが持つポータル（入り口）サイトへの集客効果にも配慮した対価設定を求めた。また報道機関がIT大手と適正に交渉できるよう、法制度の見直しを検討することを政府に要請した。
報告書の公表を受け、IT大手ヤフーは記事を配信するメディアとの契約内容の見直しを表明している。
