NHKの2024～26年度の次期経営計画案が5日、関係者への取材で判明した。受信料値下げ維持の影響で赤字予算が当面見込まれる中、構造改革を進めて1千億円の支出を削減し、27年度に5770億円での収支均衡を目指す。「デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱に」などコンテンツの柱6項目も明記。計画案は今月10日の経営委員会に提示される見通し。
他の柱として、フェイクニュースが拡散する時代背景を踏まえ「顔の見える信頼されるジャーナリズム」を掲げたほか、「良質な教育・幼児子どもコンテンツ」「人生を豊かにする教養・エンタメ」などを挙げた。
総務省の有識者会議が放送と同様の「本来業務」化すると結論付けた地上波番組のネット配信については、放送法の改正が必要になる。今回の計画案には盛り込まず、改正の動きを見極めた上で今後、計画を修正するとみられる。
計画案によると「メディアは削減し、コンテンツに集中」するとして、現在のラジオ第1、第2とFMを26年度に新AMと新FMに再編する方向で検討している。
