沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が設計変更承認の「代執行」に向け提訴したことに関連し、行政法研究者の有志が5日、国会内で記者会見し、代執行の前提となる9月の最高裁判決は「不合理極まりない」とする声明を公表した。出席者は「政府は手続きを止め、県と改めて話し合うべきだ」と訴えた。
声明の呼びかけ人と賛同者は計100人を超え、この分野の研究者の4分の1程度が加わったとみられるという。記者会見で琉球大の徳田博人教授は「短期間で多くの行政法学者が専門的知見から最高裁判決がおかしいという結論にたどり着いた。（賛同者は）もっと増えるだろう」と述べた。
