ベトナム北部バクザン省労働・傷病軍人・社会事業局のブイ・クアン・ファット次長は３日の記者会見で、「省内では現在、23企業が大量の労働者を雇用する届け出をしている状況だ」と述べ、外国企業の直接投資が省内の雇用状況を大幅に改善させていると明らかにした。４日付トイチェーが伝えた。
同氏によると、雇用規模が大きいのは米アップルからの生産を請け負う企業で、台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）傘下のニューウイング・インターコネクト・テクノロジー（ＮＷＩＴ）が１万3,000人、中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）が１万人の募集を予定している。最近、同省内に半導体工場を完成させた韓国メーカー、ハナマイクロンも1,000人を募集している。
同省計画投資局のズオン・ゴック・チェン次長は会見で、「ハナマイクロンのような海外直接投資（ＦＤＩ）は投資額の規模以上に、雇用や省政府の歳入を底上げする効果がある」と述べ、外資系企業の投資が同省の経済に好循環をもたらしていると強調した。長期的な外資誘致につなげるため、今後もデジタル人材の育成を強化していく方針を示した。
