フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は４日、マレーシアの通信塔事業者エッジポイント・タワーズ（ＥＰＴ）による共用通信塔インフラの建設計画に対し、許認可手続きを優先的に処理する「グリーンレーン」制度の適用を決めたと発表した。投資総額は500億ペソ（約1,311億円）を見込む。
通信塔建設へのグリーンレーン適用は、７月の地場企業フィル・タワー・コンソーシアムに続き２例目となる。９月18日に認証を交付した。マルコス政権の長期開発計画に沿っていると説明した。
エッジポイントは建設した通信塔を国内の通信・デジタルサービス事業者にリースする。2030年までに全国で約6,400基を所有・管理することを目指す。
雇用創出は約9,700人を見込む。設計を最適化して原材料使用量を減らすとともに、国産原材料による鉄鋼代替への取り組みも始める。
