福井県が11月1日から発行するデジタル地域通貨の名称が「ふくい はぴコイン」に決まった。ボランティア活動などの“対価”として得られるポイントで買い物ができる仕組みで、国や県の一部給付金の受け取りにも利用できる。県は県民のキャッシュレス決済の一つとして定着を目指しており、県内経済や地域活動の活性化につなげたい考えだ。
はぴコインの発行や利用は、福井新聞社と福井銀行の共同出資会社「ふくいのデジタル」が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を使う。ポイントは県内の加盟店で1ポイント1円換算で使用できる。加盟店は一部のコンビニ、スーパー、ドラッグストアなど9月末現在で約3千店。県は当面、加盟店に手数料を求めない方針。
はぴコインの利用目標について、県DX推進課の担当者は「本年度は少なくとも県民10万人の利用を目指したい」と話す。スタートキャンペーンとして、抽選で10万人にプレミアム付きのデジタル商品券5千円分を4千円で販売するなど、浸透を図る。
はぴコインでの給付金受け取りは、本年度二つを予定。国の出産・子育て応援金（各5万円）の給付を選択した場合、県が各2500円分のポイントを上乗せする。また、子育て世帯や妊婦を対象に発行してきた電子割引クーポン「ふく育割」の代わりに、「ふく育ポイント」として子育て世帯に1500円分のポイントを付与する。対象世帯に届くはがきに印刷されたQRコードを読み込むことで付与される。
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地域活動への参加促進や健康増進にもつなげる。県は市町と連携した実証事業を行い、あわら市との事業では海岸や北潟湖の清掃ボランティアイベントに参加すると500ポイントを付与。池田町では生活習慣病の改善につなげるため、ウオーキングの歩数に応じてポイントを付与する。
はぴコインは現金のチャージも可能。県DX推進課は、はぴコインの利用情報を集めて分析し、観光振興などの政策への活用も考えている。
