加藤鮎子こども政策担当相は6日の記者会見で、仕事のためベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券について、配布を再開する方針を表明した。時期は明確にしなかった。2023年度分の上限39万枚に達したとして2日に配布を終了しており、対応を一転させた形となる。子育て世帯からの要望が強まっていたことが再開の理由だ。
割引券は仕事と育児の両立を支えるため、会社員らが子ども1人を預ける場合、1日に最大4400円の補助を受けられる仕組み。共働き世帯の増加に伴い利用希望者が多くなり、年度途中で上限に達したとみられる。
加藤氏は「ベビーシッターを利用できるかどうか不安を持ったままだと、さまざまに生活に支障を来す。シッター券を利用する子育て世帯の不安払拭が大事だということで再開する」と述べた。
配布再開の時期は「関係者と調整する必要があるので申し上げることは控える。可及的に速やかに対応する」と述べるにとどめた。財源を拠出する側の経済団体などとの調整は来週から開始するという。
