引進重点企業弁公室（重点企業誘致弁公室）は10月4日、「重点企業パートナー発足セレモニー」を開催した。同日の政府新聞公報によると、李家超・行政長官と陳茂波・財政長官の立ち会いの下、同弁公室は香港のイノベーション科学技術生態圏の発展を共同で促進するため、香港に進出または事業を拡大する第一陣の重点企業と調印式を行った。
中国本土および海外から、生命・健康科学技術、人工知能（ＡＩ）データサイエンス、フィンテック、先端製造・新エネルギー技術戦略産業の20社が重点企業パートナーの第1陣となった。 これら企業の中には間もなく香港に進出する企業もあれば、すでに香港に進出し香港での事業拡大の準備を進めている企業もある。 そのほとんどは香港に研究開発センターまたは地域事業本部を設立する予定だ。同弁公室はこれらの企業にワンストップサービスを提供し、香港における企業の発展や特有のニーズをフォローアップする。これら重点企業は今後数年間、香港で総額300億ドル以上を投資し、約1万人の雇用機会を創出するが、そのほとんどが科学研究職や管理職となる。
李長官は発足式典でのスピーチで、最初の施政報告（施政方針演説）で世界中から代表的で将来性の高い主要企業を香港に誘致する責任を負う同弁公室の設立を発表したと紹介。現時点では最初の20社の企業が特区政府の重点企業パートナーとなり、政府はこれらの企業と協力して香港の質の高い発展を促進し「第14次5カ年計画」に基づき香港が国際イノベーション科学技術センターとしての地位を実現できるよう支援すると説明した。
