政府が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令を13日にも東京地裁に請求する方向で調整していることが分かった。文化庁は有識者に意見を聞く宗教法人審議会を12日に開催する方針で、その後速やかに請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日明らかにした。東京地裁は政府が提出する資料や被害証言を基に命令の是非を判断する。
昨年7月の安倍元首相銃撃事件をきっかけに、教団による高額献金被害が問題化。岸田政権の閣僚も含め自民党議員と教団の関係も明らかになった。政権としては、教団に毅然とした対応を取ることで国民の不信感を払拭する狙いがある。
政府関係者は「抗議活動などのトラブルも懸念される。宗教法人審から間を置かず解散命令請求するのが望ましい」と述べた。手続きに時間がかかる場合は、週末を挟み16日に申し立てる可能性もある。
法令違反を理由とした宗教法人への解散命令はオウム真理教など過去2件ある。オウムの場合は請求から地裁による解散命令まで約4カ月かかっている。
