札幌市が目指してきた2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、日本オリンピック委員会（JOC）が札幌市に招致の断念を打診し、市がその提案を受け入れる形をとる方向で調整していることが6日、複数の招致関係者への取材で分かった。11日に東京都内で秋元克広市長がJOCの山下泰裕会長と会談し、最終的な方向性を表明するとみられる。
市は34年以降の大会招致に目標を切り替える意向。関係者によると、市が自分から招致を取り下げることは避け、開催意欲を見せ続けることで、30年は断念しつつも、34年以降の開催地になる可能性を残す狙いがある。
岸田文雄首相は6日、「JOCと札幌市の検討状況を政府として見守っているのが現状だ」と官邸で記者団に語った。
アジア大会を開催中の中国・杭州で、国際オリンピック委員会（IOC）関係者から情報収集を進めたJOC側は、招致に名乗りを上げた他都市の動向なども踏まえて、30年大会招致は厳しいと判断したとみられる。
