東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）サポートの申請受付がスタートしました。都内に住む0歳から18歳までの子供に対して１人あたり年間最大6万円の支給をするインパクトのある支援として注目されています。そこで今回は、018サポートの概要や手続き方法などについて解説します。
東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）とは
我が子にはたくさんのことをしてあげたいと考えている親御さんは多いことでしょう。一方で多くの方が「子育てにはお金がかかる」と感じていることと思います。特に東京で子育てをする場合、他の地域に比べて費用がかかる傾向にあり、教育費の捻出に苦労しているご家庭が少なくありません。
そこで東京都は、すべての子供たちの成長を切れ目なく支え、子育てに希望が持てる、子供の笑顔があふれる社会を実現するために、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5000円（年額最大6万円）の支給をする子育て支援策「018サポート」を創設しました。
費用のサポートがあることで、これまで二の足を踏んでいたお稽古事に習わせたり、塾に通わせたりと、子供たちに多くの体験や学びの場を提供できる機会につながります。筆者のところにも018サポートの案内が届きましたが、案内が届く前でも申請はできるようです。
018（ゼロイチハチ）サポートの概要と申請方法は？
では、018サポートの概要を見てみましょう。
018サポートの対象者と要件
【対象者】
・0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（2005年4月2日から2024年3月１日までに生まれた方）
・原則、令和5年度中に都内住所を有する方 ※住所の確認は各月１日時点の状況で行われます。
・期間中に都内に転入した場合や出生した場合も対象となります。ただし、一時的に海外へ留学している場合等も給付金の支給対象となります。
【申請者】
・子供が１8歳未満の場合は保護者の方などが申請します。
・子供が18歳の場合は、保護者の方等、または子供本人から申請します。
【支給金額と対象期間】
・1人あたり月額5000円支給（都内に在住している月数に応じて支給）されます。
・児童手当とは違い、所得制限はありません。
下記の図の支給例を見てみましょう。
出典：018サポートチラシより
・令和5年4月１日以前より都内在住の場合：支給対象期間12ヶ月間
→5000円×12ヶ月＝6万円支給
・令和5年6月10日に都内に転入の場合：支給対象期間7月〜3月までの9ヶ月間
→5000円×9ヶ月＝4万5000円支給
・令和5年10月10日に出生の場合：支給対象期間11月〜3月までの5ヶ月間
→5000円×5ヶ月＝2万5000円支給
【申請の時期と手続き】
令和5年9月1日から申請受付がスタートしています。018サポートは、自分で申請することが必要ですので、忘れずに申請するようにしましょう。
・令和5年12月15日までに申請した場合、申請時期に関わらず、令和6年１月に支給となります。12月16日以降も申請は受け付けていますが、別途支給になります。来年度実施されるかは未定です。
・申請方法は、オンライン申請が便利ですが、郵送での申請も受け付けています。郵送で申請する場合は、専用の申請書類が必要なので、コールセンターに問い合わせをしてください。
【018サポートの申請書類】
申請には以下の書類が必要です。
出典：018サポートチラシより
【オンラインによる申請方法（スマホのケース）】
オンラインによる申請は、018サポートにアクセスし、以下の手順で申請します。
正常に申請が完了すると、後日銀行に給付金が振り込まれます。
他の大都市圏での取り組み状況は？
今回の東京都の018サポートと同規模の現金給付の子育て支援策を行なっている大都市圏は現状見受けられませんが、国全体で子育て支援に力を入れていく動きがあるのは間違いありません。参考までに大阪府、千葉県の例をご紹介します。
大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援する「まいど子どもカード」事業を実施しています。これは、内閣府が展開する「子育て支援パスポート事業」における大阪府の取り組みです。18歳未満の子どもを育てている全世帯が対象で、家族全員利用することができます。大阪府以外の世帯も登録できます。
使い方は、会員登録して送られてくるシンボルマーク（携帯電話の画像や紙カード、ハガキ等）を店舗で提示するだけ。商店、飲食店、金融機関、学習塾、自動車販売店など様々な店舗で割引・特典などのサービスが受けられます。
なお、大阪のみならず、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の協賛店舗でも利用できます。
詳しくは「まいど子でもカード」で確認してくださいね。
また、千葉県では、物価高騰の影響を踏まえ、習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子供たちが豊かな成長につながる機会が得られるよう県独自に給付金を支給しています。
支給対象児童は、令和5年4月30日時点で千葉県内の市町村に住んでいる小中学生（2008年4月2日から2017年4月１日までに出生した児童）。支給額は児童１人当たり一律１万円となっています。
詳しくは千葉県「令和5年度千葉県子どもの成長応援臨時給付金について」で確認してくださいね。
他にも自治体独自で子育て支援策をおこなっているところが増えています。少子化高齢化が加速する今、国は今後ますます子育て支援に力を入れていくことでしょう。今後も様々な子育て支援策が実施される可能性が高いので、情報のアンテナを高くしておきましょう。
