岸田文雄首相は7日、水戸市内での自民党会合であいさつし、20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案の成立を目指す方針を明言した。「今月中に経済対策を取りまとめて補正予算案を編成し、臨時国会に提出、成立させたい」と述べた。物価高を踏まえ、経済対策を最優先する姿勢を示した形だ。補正予算成立は11月後半以降が見込まれ、12月の内政、外交日程を踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況だ。
首相はこれまで、補正予算案を臨時国会に提出する意向を示す一方で、成立には言及していなかった。このため経済対策を争点に、臨時国会冒頭を含む早期に衆院を解散するとの見方もあったが、打ち消しを図ったとみられる。
首相は会合で、経済対策に関し「多くの国民が物価高に苦しんでいる」と説明。給付措置や減税、社会保障負担の軽減に改めて言及した。
経済対策を決定した後、補正予算案を国会に提出。成立は11月後半から12月上旬とみられている。12月16～18日に東京で日本とASEANの特別首脳会議が予定される。
