日米の企業経営者が経済情勢を話し合う日米財界人会議が3日、東京都内で開幕した。来賓として出席した岸田文雄首相は、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）を巡り「日米で意思疎通を続け、経済秩序について一緒に考えたい」と述べ復帰に期待を示した。
経団連の十倉雅和会長も「米国がTPPにできるだけ早期に復帰し、主導的な役割を果たすことがこれまで以上に重要になっている」と呼びかけた。
日米財界人会議は、半導体のサプライチェーン（供給網）構築や人工知能（AI）の活用策などを議論。2日間の日程で、4日に共同声明を採択する。
