特区政府は昨年末に香港に引進重点企業弁公室（重点企業誘致弁公室）を設置し、10月4日に「重点企業パートナー発足セレモニー」が開催された。５日付香港各紙によると、協定を締結した第１陣20社のリストには、アストラゼネカ、美団、レノボ グループ、ファーウェイ、京東などが含まれている。
陳茂波・財政長官は、引進重点企業弁公室がこれまでに約30社の企業を誘致しており、人工知能、フィンテック、先端製造、新エネルギーなどの分野をカバーしており、そのほとんどが北部都会区に進出すると説明。関連企業の初期投資は約300億元で、約1万人の雇用創出が見込まれる。陳長官はまた、香港と粤港澳大湾区の都市は相互に補完し合っており、大湾区はイノベーション、商業化、先端製造において非常に強みがあり、香港は関連協力プロセスを加速していると指摘。北部都会区と深セン市のボーダーは地理的な利点に加えて、中央政府の政策支援も受けており、イノベーション科学技術産業の拠点となる有利な位置にあると説明した。特区政府は北部都会区の開発を精力的に推進しており、中央政府の政策支援を受けて主要企業に香港のより良い開発プラットフォームを提供すると述べた。
また香港に進出する企業のほとんどが中国本土企業で約70～80％を占めているが、登記地や設立地による制限があってはならないと強調。ほとんどの企業が香港の見通しについて楽観的であり、現時点では追加の優遇条件を提供する必要はないと指摘した。特区政府創新科技及工業局の孫東・局長は、多くの企業が北部都会区での発展を望んでいるが、政府はまだ企業に北部都会区の土地提供を約束していないと述べた。その多くがすでにサイエンスパークやサイバーポートに入居し、いずれも優遇条件が適用されているという。
