いじめの被害者側が学校側に不信感を持っているケースなど、学校や教育委員会だけではいじめ解消が困難な事案に対処するため、こども家庭庁が本年度、学校外の立場から自治体も関与する体制づくりを進めている。8自治体が先行して事業参加し、首長部局が相談対応に当たったり、被害者側に弁護士費用を補助したりとそれぞれの方法を考案している。
文部科学省の調査では、2022年度の小中高校などのいじめ認知件数は68万1948件で最多を更新。政府は昨年11月に関係府省連絡会議を設置し、対策を一体的に推進していく構えだ。学校や教委を通じた対策を文科省が実施し、こども庁は自治体の具体的な取り組みなどを後押しする。
いじめを巡っては、被害を受けた生徒・保護者と学校側が対立した場合には関係をどう改善するか、別の相談先はあるかといった課題がある。背景に貧困などの家庭事情がある場合には福祉施策との連携が必要になる。
