第２次岸田再改造内閣で新たに就任した滝沢求環境副大臣が１０日、福田富一知事と会談し、放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題について県民の理解を求めていく考えを示しました。
県庁を訪れたのは、先月（9月）就任した滝沢環境副大臣と国定勇人環境大臣政務官です。滝沢副大臣は福島第１原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物をめぐり、那須塩原市、日光市、大田原市、那須町で暫定集約への取り組みを進めていく一方で、県民の理解と協力のため引き続き丁寧に説明していくと述べました。
一方、長期管理施設の詳細調査の候補地として国が塩谷町を選定してから９年が経過します。これについて福田知事は「国は施設を県内に１カ所整備する方針を変えていない。塩谷町とは説明の機会もない状況であり、国が対話を積み重ねて住民に理解を求める必要がある」と述べ、住民の不安を払しょくするよう重ねて訴えました。
今年（2023年）は、原発事故の処理水海洋放出が８月に始まり、事故から１２年、改めて対策の推進と丁寧な説明が求められています。
