一関市は、台湾大手のデジタルマーケティング会社・台北數位集団（タイペイデジタルグループ、資本金1億3千万円、藍信彰（らんしんしょう）董事長）と事業所立地に向けた合意書を近く交わす。米グーグルの台湾初の広告代理店で、佐藤善仁市長が11日から現地に出向き、立地時期など具体の内容を協議する。
市によると、同社は1996年設立で、台北市に本社を置き、従業員は約200人。デジタル広告のソフト開発などを手がける。ヤフーやアマゾンなどIT大手と取引があり、3万社以上の法人顧客を抱える。今後日本法人を立ち上げ、一関市内に事業所を構える見通しだ。
藍氏が8月、一関市が企画した台湾人経営者を迎える視察ツアーに参加。観光地のほか、JR一ノ関駅に隣接するNECプラットフォームズ一関事業所跡地や工業団地、学校跡地などを見学し、同市への進出に意欲を示した。
