帝国データバンクは11日、イスラエルに進出している日本企業は92社と発表した。業種別では製造業が最多の44.6％（41社）を占めた。卸売業が21.7％（20社）、金融・保険業は13.0％（12社）と続いた。現地社員が予備役に招集され、事業運営に支障を来す恐れもあると指摘した。
イスラム組織ハマスによる武力攻撃で被害を受けた、ガザ近隣への進出は確認されなかった。イスラエルは画像処理などの先端技術に強みを持ち、日本企業が現地の新興企業に出資して研究開発拠点とするケースが目立つという。日本とイスラエル両政府の投資協定などの締結で、進出は活発化した。
