政府が月内にも取りまとめる経済対策を巡る公明党の提言案が11日、判明した。三つの「国民還元策」として、所得税減税、低所得世帯への給付金支給、ガソリン価格や電気・ガス代を抑制する補助金の来春までの延長を強調した。食料品などを購入した際のポイント還元も盛り込む。17日にも政府に提言する。複数の関係者が明らかにした。
提言案によると、所得税減税は現役世代や中間所得層を支援するため、一時的に実施すると明記。給付金は物価高の影響が大きい住民税非課税世帯を対象とし、全国一律での支給を掲げた。
ガソリン価格などを抑制する補助金は暖房の需要が高まる冬場に備え、来年3月まで延長するとした。
