日本維新の会が次期衆院選で訴える公約の骨子案が11日、判明した。政府や行政のデジタル化とマイナンバーの活用を徹底し、税と社会保険料を一体で徴収・管理する「デジタル歳入庁」の設置を明記。安全保障環境の緊迫化を踏まえ、原子力潜水艦の共有や、米国の核抑止力の運用を含めた意思決定への日本の関与を盛り込んだ。
デジタル歳入庁は維新が従来主張してきた歳入庁に代わる組織とみられ、行政のデジタル化を急ぐ岸田政権への対抗を図った格好だ。年内の衆院解散は日程上厳しい状況だが、維新は早期解散に備えて公約策定を急ぐ。
経済対策では、消費税と所得税、法人税の減税を掲げ、次世代型原発を活用。インフラ維持が困難な地域から都市部への移住を促し、国民生活の均衡ある発展を目標とした。
同性婚や選択的夫婦別姓の導入を推進。大学や大学院を含め、所得制限のない教育の完全無償化を実現し、出産費用や保育にかかる費用の無償化も目指すとした。
労働市場の流動化に向け、解雇の金銭補償ルールを明確化し、転職や起業が容易な労働環境を創出すると訴えた。個人に手厚いセーフティーネットとして最低所得保障制度を導入する。
