インドネシア政府は、2045年に国内の物流コストが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を８％に引き下げる目標を明らかにした。現在は14.29％。
経済担当調整省のスシウィジョノ秘書官が10日、首都ジャカルタで開かれた物流パフォーマンス向上に向けた討論会で、アイルランガ調整相（経済担当）の代理で発言した。
スシウィジョノ氏によれば、物流システムの整備を進めてきた結果、８月時点の貨物の港湾滞留日数は平均2.52日となり、目標水準の2.9日を下回った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内ではシンガポールを少し超える程度だという。
スシウィジョノ氏は、インドネシアはＡＳＥＡＮ域内において物流分野で競争力のある国の一つと指摘。向こう10年間で物流コストの対ＧＤＰ比率を10％まで低下させ、45年に８％の目標達成を目指すとした。
目標達成に向けた取り組みとして、特に東部地域で50％を下回っている港湾稼働率を引き上げることを提示。港湾インフラの向上や、船舶寄港数が少ない港湾への補助金拠出などの施策に言及した。
