トラック運転手の残業時間規制強化に伴う「２０２４年問題」で、政府が先週「物流革新緊急パッケージ」をまとめました。栃木県内でも運送業界を中心に２０２４年問題への対応が、急務となっています。
物流の「２０２４年問題」は、長時間労働を是生する働き方改革関連法が、２０２４年４月からトラック運転手にも適用され、人手不足で輸送力の低下が懸念されている問題です。
トラック運転手の時間外労働時間が年間上限９６０時間に制限され、給与が減ることなどで運転手を辞める人が増え、人手不足がさらに進む心配があり、県トラック協会でも対策に乗り出していると近藤基了専務理事は説明します。
６日に政府がまとめた「物流革新緊急パッケージ」では、運送業者の負担になっている宅配便の再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」やトラック輸送からの転換を進め、船舶や鉄道による輸送量の倍増を今後１０年で進めるなどを打ち出しています。
一方、自治体でも対策に乗り出しています。鹿沼市では宅配便の再配達を減らすため、県内で初めて宅配ボックスの購入費の一部を補助する制度をスタートしました。６月２０日以降に購入した荷物を安全に保管できる新品の宅配ボックスが対象で、設置場所は鹿沼市内に限られます。補助は２万円が上限です。申請は来年（2024年）１月３１日までで、今年（2023年）８月１日の制度開始から現在までに５３件の申請があったということです。
「物流なくしては社会・経済が成り立たない」県トラック協会の近藤専務は、業界をはじめ国や自治体、一般の利用者を含めて社会全体が同じ方向を向いて、物流についての課題を解決していくことが大切としています。
