公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、所得税減税などを盛り込む経済対策の党提言を巡り「税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て、法改正した上で実行する。さまざまな選挙で有権者に訴える」と強調した。所得税減税に改めて意欲を示した形。北側一雄副代表は記者会見で「定額減税がふさわしい」と語った。
北側氏は会見で「恒久的減税という意味ではない。一定の期間だ」と説明。減税実現は法改正が伴うため時間がかかるとして、半年、1年の期間で経済対策を考えると説明した。
松野博一官房長官は会見で、経済対策を巡り、与党の提言も踏まえて検討するとした。
