大手電力会社がカルテルを結んだ問題で、12日、中国電力（広島市）の株主が当時の経営陣22人に損害賠償を求める訴えを起こしました。
電力供給をめぐる「カルテル」問題で中国電力は、公正取引委員会から課徴金およそ707億円の納付命令を受けています。
これを受けて中国電力の株主17人は、カルテルがあったとされる期間に取締役だった 瀧本夏彦 前社長など22人に法令違反や注意義務違反があったとして、707億円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴しました。
原告の株主 木原省治 さん
「この変わらない、独占状態の電力会社の体質をなんとしても変えたいという気持ちで株主代表訴訟を請求いたしました」
この問題を巡って中国電力は、社内調査費用6000万円の損害賠償を瀧本氏など3人に求めて提訴する一方、公正取引委員会の処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしています。
