政府が検討する農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応パッケージが12日判明した。「農林水産物・食品の輸出促進」「農林水産業のグリーン化」「スマート農林水産業による成長産業化」「食料安全保障の強化」の4本柱。これに基づく施策を今月末の経済対策に反映させ、2023年度補正予算で必要経費を確保した上で、年末までに食料安全保障強化政策大綱を改定すると明記した。
首相や関係閣僚が出席して13日に開く「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で取りまとめる。
4本柱の中でも中心的な食料安保の強化では、畑地化による小麦や大豆の生産拡大を推進。生産者の減少に備え、地域の農業を担う経営体を支援する。
