【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
コンソーシアム狭間氏、厚労省GLについて「コンソーシアムの代替案で実施可能か調整が必要」
調剤業務の一部外部委託に関しては、今年９月に正式に大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者から共同で提案があったもの。
提案がされたものについては関係省庁との意見調整を行った上で、論点が明らかになった上で「国家戦略特区ワーキンググループ」（WG）が開かれることになる。同日はこのWGが開かれた格好。
WGではコンソーシアムの狭間研至氏が資料を提出。対人業務の充実に向けた対物業務の効率化の観点で調剤業務の一部外部委託を検討する意向を示したほか、実証事業に向けた課題として、「厚労省研究班ガイドライン（暫定版）との整合性」を挙げ、「今後本コンソーシアムの代替案で実施可能か調整が必要」とした。
大阪府・大阪市、想定される効果「薬剤師の専門性を発揮する業務の充実」
また、大阪府と大阪市も資料を提出し、「事業を実施した場合に想定される効果」などとし、調剤後のフォーローアップ、残薬解消、ポリファーマシー対策などの薬剤師の専門性を発揮する業務の充実を挙げた。そのほか、在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの貢献、他職種連携の推進、セルフメディケーションの支援等、健康サポート業務への取組みの向上も掲げた。
厚労省もこれまでの「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の検討の結果のとりまとめ内容や、厚生労働科学研究においてまとめたガイドライン（暫定版）の内容、それを踏まえた調剤業務の一部外部委託の検証等を実施する見込みであることなどを説明した。
特区WGのあとの予定としては、事案ごとにタイムスケジュールは臨機応変となるが、一般的には特区WGで議論を深めた上でまずは特区としての特例措置を整理し、その特例措置を“使う”という認定のため「国家戦略特別区域会議」を開く。その上で、最終的には岸田首相を議長とする「国家戦略特別区域諮問会議」で首相によって認定されることになる。
