文化庁は13日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したと発表した。質問権行使で入手した資料や民事判決、被害者証言から、不当な献金集めが組織的、継続的に行われたと判断。証拠資料は約5千点、段ボール箱20個分に上る。
文化庁は教団の行為を、宗教法人法が定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散事由に該当するとしている。
昨年11月以降、質問権を7回行使して資料提出を受け、170人を超える被害者らの証言も得た。教団側に賠償責任を認めた民事判決32件を含め、調査で判明した被害規模は約1550人で、賠償額や解決金など総額は約204億円に上るとした。
過去に解散命令を受けた2件は刑事事件に基づいており、今回は民法の不法行為を根拠に解散命令請求する初のケースで、審理の長期化も予想される。裁判所が解散を命じれば、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。
