長崎県内の倒産件数　2023年度上半期は19件　過去3番目の低さ

　東京商工リサーチ長崎支店が12日発表した2023年度上半期（4～9月）の長崎県内倒産状況（負債総額1千万円以上）は、件数が前年同期比8件減の19件で1971年の集計開始以来、3番目の低水準だった。負債総額は69.2％減の20億3900万円。件数・負債総額ともに前年同期に比べて減少した。
　新型コロナウイルス関連の倒産は5件。同支店は「借入金の返済条件変更など金融機関による下支えによって抑えられている」と分析。一方、物価高および新型コロナ関連の倒産が7件発生しており「物価・原油高も倒産の原因の一つとして出始めている」とした。
　業種別内訳は▽サービス9▽小売3▽建設、卸売、運輸各2▽製造1。従業員数別は「1～4人」が10件、「5～9人」が6件で小規模企業が目立った。
　9月単月の倒産件数は3件（前年同月比2件減）。負債総額は4億円台を含む大口倒産が2件発生した前年同月と比べ、35.4％減の4億4100万円となった。同支店は今後の見通しについて、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）の返済開始などを理由に「以前から経営体質が弱い企業を中心に廃業や倒産が増える可能性が高い」としている。