国土交通省は、中古車販売大手ビッグモーターで不正が確認されたとして、10月13日、名古屋市港区の店舗などに民間車検場の指定取り消しなどの行政処分を行う方針を公表しました。
ビッグモーターを巡っては、国土交通省がことし7月、名古屋市港区にある「名古屋茶屋店」など全国34店舗の車両工場に一斉に立ち入り検査を行いました。
検査の結果、34店舗すべてで不正が確認されたとして、13日、道路運送車両法に基づく行政処分を行う方針を公表しました。
近くビッグモーター側から意見を聴き、反論がなければ、10日から60日程度の事業停止などの処分が行われることになります。
名古屋茶屋店など12の工場については、最も重い、民間車検場の指定取り消しの処分が想定されています。