盛山正仁文部科学相は13日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を東京地裁に申し立てた。質問権行使で集めた資料や被害証言など約5千点、段ボール箱20個分の証拠を提出した。過去の2例と違い、教団幹部は刑事責任を問われておらず、民法の不法行為を根拠とする解散命令請求は初。
裁判は「非訟事件」として非公開で審理される。教団側は「民法の不法行為は解散命令の要件に当たらない」と全面的に争う姿勢を示しており、長期化するとみられる。盛山氏は13日の閣議後記者会見で「（裁判で）万全の対応を取る」と強調した。
解散命令請求から確定まで、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教は7カ月、霊視商法詐欺事件の明覚寺は3年を要している。
文化庁は質問権を7回行使して資料提出を受け、170人を超える被害者らの証言も得た。調査で判明した被害規模は約1550人で、賠償額や解決金など総額は約204億円に上る。
