国土交通省は13日、一斉立ち入り検査した中古車販売大手ビッグモーターの34工場に対する、自動車整備の事業停止や民間車検場の指定取り消しなどの行政処分案を公表。他の工場への調査も続いており、本社から法令違反につながる指示があったかどうかなど組織的な関与の有無についても解明を目指す。調査終了は年をまたぐ見通しで、行政処分や指導対象が増える可能性がある。
国交省によると、24都道府県の34工場で点検・整備料金の過剰請求や車検項目の一部未実施、記録簿の虚偽記載などの道路運送車両法違反を確認。担当者は「法令順守に関する規定やマニュアルがなく、組織的な問題が一部認められた」とした。
