行政データを管理するため国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」で、システム提供事業者を選ぶデジタル庁の公募に国内企業が初めて応募したことが13日、分かった。これまでは米国の大手4社が担っていたが、国内企業も参入しやすいように同庁が選定要件を緩和した。
応募が判明したのは通信大手のソフトバンクやインターネットイニシアティブ、サーバー管理などを手がけるさくらインターネット。昨年度の公募では300超の要件を1社で満たす必要があり、選ばれたのはグーグルやマイクロソフトなどだった。本年度は複数社での共同提案や、一部技術を第三者企業のサービスで補うことも可能とした。
