スマートフォンのアプリ市場の寡占状況を是正する日本政府の規制案に対し、米アップルは13日、政府の意見公募に利用者らが寄せた500件超の意見を独自に集計したところ、9割近くが安全性などを理由に反対していると明らかにした。
6月にまとめた規制案は、スマートフォンの基本ソフト（OS）を手がけるアップルと米グーグルを念頭に、自社のアプリストアや決済システムの利用をアプリ開発業者に義務付けるのを禁ずるのが柱。アップルによると、反対意見は480件以上。サイバーセキュリティーやプライバシー、教育、医療といった各分野の専門家や団体などが規制案への懸念を指摘した。（共同）
