ヤマト運輸が小型荷物などの配達を担う個人事業主との契約を終了することを受け、茨城県内で荷物の仕分けをするパート従業員18人が13日、来年1月末で雇用契約を打ち切るのは不当とし撤回を求め、労働組合を結成した。
従業員はいずれも女性で夜間に土浦市に届いた荷物を住所ごとに仕分けしている。今年6月の面談で上司から突然、解雇を言い渡された。
配達や仕分け作業などの一部業務を日本郵便に移管することに伴う対応と説明され、慰労金の支払いを条件に退職届を提出することも求められたという。
委員長に就任した林野さつきさんは無期雇用で契約。「十数年働いたのに選択肢も与えられず解雇となり、悔しい」と話した。
