栃木県内の経済団体と栃木労働局それに栃木県は１０月１３日、男性の育児休業の促進に向けて共同宣言を行いました。
男性の育児休業を促進させるための、共同宣言を行ったのは、県経営者協会などの経済団体と栃木労働局、それに栃木県の合わせて７団体です。
１３日の署名式で、福田富一知事はあいさつで「男性の育児休業は県が率先して促進を図るため、来年度から男性職員の育休の取得率の目標を、１００％にする」と表明しました。
福田知事が宣言を読み上げ、共同宣言を採択した後、それぞれの団体の代表者が署名を行いました。
栃木県は、去年の合計特殊出生率が１．２４と全国平均を下回り、３年連続で過去最低を更新するなど、少子化が深刻さを増しています。こうしたことを受けて、県は８月に少子化対策として「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」をまとめ、共同宣言はその一環として行われました。
宣言は、男性が育休を取得しやすい職場環境の整備や、「男性の育休は当たり前」という職場全体で機運を醸成することなどが、盛り込まれています。県によりますと、２０２２年度の県内の育休取得率は、県が４０．６％、企業が２８．７％でした。政府は、２０２５年度までに、取得率５０％、２０３０年度までに８５％の目標を掲げています。
県は、共同宣言を契機に、団体と一体となって男性の育児休業の促進を図りたいとしています。
