「1票の格差」が最大3.03倍だった昨年7月の参院選が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で言い渡される。隣接県を一つにする「合区」が2016年選挙で初めて導入されて以降、3倍程度で固定化する格差への見方が焦点。結論は自民党が強い反対論を受けて次回25年選挙で掲げる合区解消の動きに影響を与えそうだ。
訴訟は全国14高裁・高裁支部に16件起こされ、仙台高裁の違憲1件のほか、違憲状態は8件で、格差に厳しい見方をする判断が過半数を占めた。合憲は7件だった。
参院選は格差が長年5倍前後で推移し、最高裁は10年選挙（5.00倍）と13年選挙（4.77倍）を「違憲状態」とした。対応を迫られた国会が16年選挙から人口の少ない隣接県の「鳥取・島根」「徳島・高知」で合区を採用し、格差は3.08倍と大幅に縮小。続く19年選挙も3.00倍だった。
