現実社会に根差した条例を…有志ら、オンライン署名約10万筆と「提言」を提出 田村団長「責任感じている」

自民党埼玉県議団の田村琢実団長(右)にオンライン署名を提出した野沢湖子さん(中央)=13日、県議会議事堂

 埼玉県議会最大会派の自民党県議団(田村琢実団長)が9月定例会に提出し、13日の本会議で撤回された県虐待禁止条例の一部改正案に対し、県内在住者有志が集めた約10万筆のオンライン署名を、呼びかけ人の野沢湖子さん、みらい子育てネットワーク代表の天野妙さんらが提出した。

 野沢さんは「多くの方から貴重な意見をいただいた。改正案は取り下げとなったが、これを機に住みやすい環境の整った、誰もが安心し、楽しめる県にいま一度再構築していただきたい。私どもで作成した提言を政策に生かしていただけるとうれしい」とコメントした。

 オンライン署名と併せて提出された「子育て施策10の提言」では、「子ども自身に関わる条例案などについて、子育て当事者等の意見表明・尊重の手続きを明確化すること」「社会全体で子どもを守る環境整備」「現実社会に根差した条例とは何かを再考すること」などが示された。

 自民党県議団の田村団長は「多くのご署名をいただいた責任を感じている。しっかりと子育て世帯の声を反映できる政策をこれからも考えて参りたい。いろいろとご教示いただければ」と話した。

© 株式会社埼玉新聞社