滋賀県米原市は、JR米原駅東口周辺開発に関連して、民間事業者の意向を対面で聞き取る「サウンディング型市場調査」を今夏に初めて行った。市は、滋賀県内唯一の新幹線駅に隣接する「湖国の東の玄関口」として東口開発を模索してきたが、コロナ禍に伴う経済低迷などで難航を余儀なくされており「事業者の意向を詳細に把握できる同調査の結果を活用して事業実現につなげられれば」と期待を寄せている。
開発対象地は国鉄清算事業団から購入するなどした県有地と市有地の計約2.8ヘクタール。2019年に市は「滋賀の湊（みなと）町」をコンセプトにホテルや商業施設などを設置する民間主体の開発を打ち出したが、白紙に。昨年には対象地を含む公有地で県立高等専門学校の誘致を目指したものの落選し、空き地状態が続いている。
調査は今年7～8月に行い、建設やデベロッパーなど14事業者が応じた。事業者からは、ビジネスホテル、商業・教育などの複合施設、医療機関の設置などが想定できるとの回答があった。対象地については「新幹線駅がある」「市役所庁舎が近接している」との優位性が歓迎された一方で「街のイメージが乏しい」「駅の乗降客数が少ない」などとする指摘もあった。
市への要望に関しては、上下水道料金補助や固定資産税などの減免、建築物の容積率緩和などを求める声があった。
調査を受け市は、公募型プロポーザル（提案）による事業者募集を本年度中に行い、来春にも事業者を選定したい意向。市は「事業者の応募につながるよう、調査で把握した要望を公募条件に反映させられるかどうかを検討したい」（政策推進課）としている。
