デジタル行財政改革を進める政府は16日、地域交通の課題に関して有識者と意見を交わす会合をデジタル庁で開いた。有識者からは、現行の旅客事業者に対するルールの見直しのほか、地域への新規参入を生むためにはビジネスが成り立つ環境づくりが必要といった意見が出た。
深刻化する担い手不足や経営難への対応が議題となり、参加した河野太郎デジタル相は「自動運転などの技術力を使い、人口減少や高齢化の課題をクリアするサービスを提供しないといけない。規制緩和も重要だ」と強調した。
政府は交通分野の改革として一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア」の活用や、自動運転の事業化促進などを検討する方針。
