政府が人工知能（AI）の利活用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」で検討してきた企業や団体に対する指針原案が14日、判明した。利用者がAIに過度に依存するリスクを踏まえ、対策を講じるよう要請する。AIの学習に用いるデータに社会的偏見が含まれる可能性に留意するよう求める。入出力記録を保存し、問題発生時に検証できるようにする必要性も盛り込んだ。
AIの開発者や関連サービスの提供企業に加え、AIを業務に用いる企業や団体にも一定の責任を負わせる。年内にも最終案を固める見通しだ。政府は生成AIの急速な普及を踏まえ、先進7カ国（G7）で国際規制づくりも進めている。
